2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
私がまだ民間、商社の調査部というところにいたとき、また、この永田町に参ったころも、国土構造の視点から、統治体制から考えるような大きな議論というものが、永田町を問わず一般でもされていたというふうに記憶しております。
私がまだ民間、商社の調査部というところにいたとき、また、この永田町に参ったころも、国土構造の視点から、統治体制から考えるような大きな議論というものが、永田町を問わず一般でもされていたというふうに記憶しております。
それならばということで、私は逆に、民間商社の海外支店に属して、有能な支店長の下でまとまっている商社マンだってやれるんじゃないのと、ＮＰＯで、長の下にまとまっている在外ボランティアの人たち、あるいは青年海外協力隊員なども投票をきちっと管理できるんじゃないですかと逆に提案申し上げたんだが、明確な説明はありませんでした。
北朝鮮の体制問題については私は問いませんけれども、密輸にかかわる人間が、純粋な民間商社の人間であるはずがありません。正規の北朝鮮軍や偵察局の特殊工作員がかかわると考えるのが常識でしょう。このように、相手が偽装した軍や特殊部隊に所属する船であれば、周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みは全く無力であることを率直に私は認めるべきだと思いますが、この点について、防衛庁長官、いかがですか。
○斉藤（節）委員 情報収集について我が国は弱いと先ほども申し上げたとおりでありますけれども、情報収集は民間、商社よりもさらに弱いのじゃないか、そのように言われておりますけれども、これについてどのように対応していこうとしておられるのか。
私は一つの提案みたいなことを申し上げますが、やはり民間商社がもらっている、いま五社会と言われたいわゆるこのテーブルは、実はここにもあるのですけれども、大変簡単にできている。わかりやすい。なぜ外務省のはあんなにややこしいのだろうか、そんな気がするのです。いま官房長御指摘のように、確かに五社会の方では、ニューヨークにおいては家賃が入って給与をもらう。
割り当ての数字もトン数もシェアもわかっている、しかし、通産省が発表しないと言っているので民間から発表するわけにはいかないのだということで、民間商社はみんなこの数字を知っているのですね。そういう数字を私企業の秘密だといって通産省や農林省だけがなぜ公開しないのか、その理由が私には合点がいかないわけです。
それから一般の、民間商社なりその他在外に事務所を持っております公社、公団というのは、たとえばフランスに行く場合でもフランス語を半年間なら半年間あらかじめ研修を積んで出先に出向する、こういう方法を熱心にとっているわけです。
わが党は、予算委員会の証人喚問に当たり、疑惑の政府高官の出頭を強く求めたのでありますが、政府・与党は、問題を商社の悪徳、不正に矮小化して、民間商社を盾に、疑惑を葬り去ろうとして、喚問を拒絶し続けたのであります。まことに遺憾と言わざるを得ません。 私は、自由民主党の本院議員の中にも、政治家の喚問に応ずべきことをマスコミを通じて主張された一部の良心が存在することを評価したいと思います。
民間商社の利益率が小豆の関係でどのくらいあるかということにつきましては、厳密なことを申し上げますと、いろいろ共通経費というような問題もあるとかいうようなことで、分離困難だとかいろいろ問題もあるわけでございますが、私の方もいろいろ試算等もやっておりますが、大体いま先生のおっしゃったような利益率程度のものが、私の方ではじきましても出てまいります。
それは、援助に伴って民間企業、民間商社の進出ということと兼ね合ったという面もあったでしょうし、いろいろ構造的にそういう面があったと思うのです。ですから簡単に、はい、それでは五十三年度、新年度からは完全に直りますというものではないのではないか。
これだけ重大な問題、すでに昨年の当初、そして漸次急速に上げてきた九月までに、民間商社ではこのことを察知して、伝えられるところでは、日商岩井は数十億、この円高ドル安を見込んで手を打った、利益を上げているんです。こういう民間の商社は、不備な情報の中においてもちゃんと手を打ってきているんであります。こう考えてまいりますと、これから先が非常に思いやられる。
○森下昭司君 砂糖の値上げ問題については、もう非常に近いという印象を与えるのでありますが、この点についてはその程度にとどめまして、一体オーストラリア等との間において長期契約を結ばれたり、あるいはつい最近はタイとの間において民間商社の手を通じて契約等がなされているのでありますが、こういう砂糖の長期供給によってロンドン市況というものはどの程度鎮静化する見込みがあるのかお尋ねいたします。
、ある程度おられるということで何遍も救出活動をやったわけでございますが、今回の中村さんの場合にはまずいないのではないかというので、そういう意味ではやや驚いたというような事態であるわけでございますが、いずれにいたしましても戦後三十年近くもたちましたし、もしそういう方がおられればこれはもう一刻も早く救出しなければならないという問題であろうと思いますし、私ども従来からも在外公館でございますとかあるいは民間商社等
去年私は議運の理事であったものですから、河野議長と一緒に約三週間ばかり回りまして、その際、大使館並びに領事館あるいは民間商社の方々とできるだけ多くの交流を持って、いろいろ意見を聞いてまいりましたんで、本来ならいろんなことを聞きたいのですけれども、二、三点にしぼってお聞きをしておきたいと思います。
あるいは民間商社その他が相当調整区域内を買い占めておる、それを売るためには開発を緩和させなければいけない、そういう一連の動きがあるわけでしょう。
○喜屋武眞榮君 これは、申し上げるまでもなく、北谷村にその民間商社としての税金も納めております。だから、民間人が使用しておることは間違いありません。このことがもし黙認されるとするならば、これは重大な問題だと思います。一体どういう根拠に立ってこのことが許されてしかるべきかということを、ひとつ十分調査の上に回答願いたい。
それで、政府は何をするか、民間商社は何をすべきか、政府・民間合体して何をすべきか、そういう基本憲章のような、いわば教育基本法みたいな、そういう基本的な方向をきめて、必要あらばそれを法律的に個別的に具体化していく。そういう形で、日本の商社活動を時代に合うように転換していく必要があると思うのであります。
せっかくそういう団体ができて、この際一緒に御同行願って、御紹介を兼ね、その貿易協定の実務を実際に担当するのは民間商社であり、あるいは民間の団体でございますから、一体、覚書事務所、友好貿易、そういうものをどうするかという話し合いも現にする必要がございます。そういう実務の調整の話も一緒にしていただくために、その役員である会長、副会長、専務理事、理事長に御同行願ったわけであります。
最近、一例を申し上げますと、民間商社の観光産業等への投資、北海道には大型の投資がされておりますが、これなどについても国鉄は目を向けるべきだと思います。 四番目、国鉄の経営に民間人の起用でございますが、いまや国鉄は病人にたとえるならば危篤の病人であり、専門医にのみにまかせることはできないと思います。
アメリカの政府がこのプロジェクトに介入するということは当方としても初めから予想してなくて、日本が共同開発を行なうような場合には、アメリカの民間商社がこれにかんでも異議はないかと言ったわけです。それは異議ありません、こういうことでありますので、これは東西の緊張緩和のためにも大きなことだと思うのです。そういう意味で私が議題としてこれを提案したわけでございます。